経済学入門/時事ネタ/藤井091011

藤井裕久元財務大臣(サンデープロジェクト 2009.10.11)について

政治家の場合、インチキ？はもっとひどいようです。藤井裕久財務大臣は2009.10.11のサンデープロジェクトに出演した際（最近の円高は円高容認発言のせいじゃないかとの質問に対し）、以下のように答えています*1。

ドル安になっているということなんですね、円高ではなくて。これはG7に行ってもEUも同じことを言うんです。つまり、ドル安なんです。（ユーロも）上がってる。なぜかといいますとね、これはアメリカにちょっとかわいそうなんですけど、世界に協調する為にアメリカは非常に超低金利政策をやってるわけです。それによってドルが落ちているわけなんです。だから、世界協調の一環ではあるんです。しかし、ドルが安くなってるという事態が、結果として円を高くしEU（ユーロのこと）を高くしたと。こういう事態だと思います。

さて、この時期の円・米ドル・ユーロの関係はどうなってるか見てみましょう。Yahoo!ファイナンスの外国為替情報で確認してみると、過去3ヶ月の様子は以下のようになります。

8/10以降、円は米ドルとユーロ双方に対して円高で推移している（グラフが右下がりになっている）こと、つまり円の独歩高となっていることがわかります。ここからは、日本だけが金融を（少なくとも相対的に）引き締めていることが想像されます（2ヶ月も影響が継続するようなrandom shockは記憶にないので*2）。実際、日銀が公表している資料では2009年9月のマネタリーベース（解説）は前月比-11.9%となっています。大臣は忙しくて、きっとこんな細かい数値にかまっている余裕はないのでしょうｗ。また、ブレーンもろくな人材が居ないのかもしれません。

またこの発言の後は以下のように続きます。

それから、私の発言なんですが（略）本当はこういうことです。1930年代のことを言ったんです。1930年代に通貨安競争をやったわけですね。要するに、為替ダンピングっていうやつです。その結果、私の分析からいえば第二次世界大戦の経済的側面はこれだと思ってるんです。各々がみんな通貨安競争をやったわけです。その結果、私は第二次大戦になってると理解してるんです。そしたら経済がもつわけないですね、世界経済が。それをやめようってんで1933年ですから昭和8年にロンドンで世界経済会議ってのを開いたんですよ。ところが、みんな自己主張ですね、自国利益を主張し。それで要するに発展途上国であった日本とかドイツがああいう変な動きになっちゃって。（略）私は世界に訴えたんです。世界に「もうそういうこと（通貨安競争）はやめよう」と。（安くすることは）危険だぞと言った。円がどうということは一言も言ってないんです。

なぜ通貨安にすると経済がもたなくなるのかは全くわかりません。そもそも、トヨタなどの日本の大きな企業は円高になると通常困っているようですが。各国が同じくらい通貨安にしようとすれば、他国への影響はなく（高い安いは相対的な概念なので）国内向けには金融緩和になるでしょう。不況の時期に緩和して何が悪いのやら全くわかりません。（歴史の解釈についてもどうかなとも思いますが、とりあえず見送り。）更に、以下のように続きます。

成長戦略っていう言葉を使われますね、よく一部の方は。あれはですね、私は高度成長時代のね遺物だと思っています。なぜかと言いますと、どうしてもそこで描いている方々は大規模な公共投資あるいは輸出中心主義、これだと思うんですよ。そういう経済というものは転換しなきゃいけないというのが私たちの考えなんですよね。結局、高度成長のときはですねそういう経済政策やってもね、みんなに潤ったわけですね。一億総中流階級っていう時代があったわけですね。今は高度成長の条件が消えてますね。1ドル360円はさようならになりました。48年には1バレル2円でしたね、石油が。もう今は全然桁の違う話になってる。（略）そうすると、高度成長的な経済運営やってると何になるか。一億総格差社会になってるわけですね。私はそういう認識にいるわけです。従って、その成長戦略なるものがですね、どうも今までの経済運営を夢見ているようですから、反対なんです。（略）だから、それが今のようにですね、この何て言うか、福祉経済あるいは地域経済ということによってですね、この成長を結果としてですね、その上にそれからもう一つあるのはですね低炭素社会です。低炭素社会においてはそういう新しい産業も出る。そういうものによって経済を支えていくということが多くの世の中の方の幸せにつながる。昔は高度成長時代はみんなの幸せ一億総中流になったけど、条件が全然違う。そういうことを申し上げたいわけです。

「成長戦略」が具体的に何を指すのか不明ですが、ぐぐると平成18年の段階で経済産業省がまとめた「新経済成長戦略について」という資料に「サービス産業の革新」や「エネルギー・環境協力」、「地域の活性化」という言葉が出てきています。また、平成21年にも麻生前総理は講演で成長戦略の3つの柱として「低炭素革命で世界をリードできる国」「安心・元気な健康長寿社会」「日本の魅力の発揮」と述べています。成長戦略に否定的なようですが、役所や自民党とは言っていることがあまり変わりないようですね。誰がこの人の敵なのでしょう？また、「成長戦略」自体も、中身は違うもののお仲間の前原誠司国土交通相が策定するって言ってますね。

追記 ソースがテレビなので、似たような発言をしている記事をソースの代わりに挙げておきます。

• 自民の円安政策を「転換する」−藤井財務相・単独インタビュー（日経ビジネスオンライン、2009.10.19） http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20091016/207312/