國枝繁樹准教授の復興増税コラムについて †
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こうした議論に基づき、復興国債を発行するとしても、増税幅を抑制し、時間をかけて償還を行えばよいという主張を行う論者もいる。残念ながら、こうした主張は課税平準化仮説や世代間のリスク・シェアリングに基づく議論としては重大な問題がある。次にどこに問題があるか説明することとしよう。
上述の議論は、我が国財政が震災前から十分な黒字を確保している場合には理論的に正しい。しかし、震災前においても我が国財政はそのままでは持続不可能な状況であり、消費税増税が不可避であった。その場合は、結論は異なってくる。
「持続不可能」と「消費税増税が不可避」には議論の余地があります。持続不可能とは何年か後には破綻するといった意味だと思われますが、何年後かわからないのでは無意味です。さらに、持続可能性と消費税増税をリンクさせることも不明です。他の手段はないのか、消費税増税が最善なのかを議論しないといけません。
巨大地震が起きれば、経済に深刻な打撃を与え、巨額の復興資金が必要となることも当然に予想された。そうした事態が予想される場合、課税平準化仮説に基づけば、平常時より財政黒字を確保し、巨大地震が発生した場合には蓄積された財政黒字を復興資金に充当し、なるべく復興財源のための増税を圧縮することが最適な財政政策となる。
この議論で行くと、1000年に一度の大震災への対応だけ見れば999年間は黒字が累積していく必要があります。そんな国はどこにもないでしょう。
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