*第1章 産業組織論の目的および市場構造
&size(25){読むのがめんどうなときは、一番最後の「覚えておきたい用語」と「まとめ」だけを読むことをお勧めします!（寺崎）};
**第一章	　産業組織論の目的および市場構造
***１．産業組織論と公共政策
第１節では、産業組織論の研究対象について述べられています。
産業組織論の研究対象は、狭い意味では、構造（Ｓ）、行動（Ｒ）、パフォーマンス（Ｐ）の三つです。
構造は市場構造と産業構造を指します。
行動は企業のとる行動や選択のことを指します。
パフォーマンスは、行動によってもたらされる結果（成果）のことを指します。
産業組織論では、構造が行動を決定し、行動がパフォーマンスを決定する（ただしこれらは相互に影響しあっていて、逆の流れもある）と考えます。このような分析方法をＳＢＰパラダイムと言います。
　補足説明
　市場構造は、市場の構造のことです。例えば、独占とか、寡占とか、自由競争とか・・・
　産業構造は、産業の構造のことです。規制の度合いによって、自由な産業構造、組織化された産業構造、規制された産業構造に分類されます。
　企業の行動や選択について、多様な戦略が観察されるのは寡占や独占的競争のときです。これに対して完全競争や独占では、企業の戦略は単調です。
　パフォーマンスは、企業戦略に大きく依存します。

　産業組織論の研究対象は、狭い意味では上の三つ（構造、行動、パフォーマンス）ですが、広い意味では公共政策も含んだ四つです。
　公共政策は、政府による政策のことで、大きく独占禁止法と規制・産業政策・行政指導の二つに分けられます。公共政策は、構造や行動に強い影響を与えます。
***２．産業構造の変遷
　日本の産業構造は、戦前・戦後を通じて大きく変化しました。第２節では、日本の産業構造の変遷について述べられています。
　国民純生産における産業構成比をグラフ化すると、全体として、次のようなことが言えます。
　第一次産業は、最初は高いですが、時代とともに廃れて（すたれて）いきました。
　第二次産業は、最初は低いですが、時代とともに発展していきます。
　第三次産業は、最初は真ん中ぐらいですが、時代とともに特に発展していきます。

　次に個別的に見ていきましょう。
　第一次産業は全体として比率が減少していく傾向にありますが、１９５０年のところだけ比率が急に高くなっています。「これは、製造業を中心とした非第１次産業が戦争によって甚大な被害を被り生産が落ち込んだため（P７L２）」です。
　第二次産業は、全体として比率が増加していく傾向にありますが、１９４０年のところだけ比率が急に高くなっています。これは、「戦争準備（戦時経済突入）のために製造業に労働力・資源・資金が総動員されたため（P７L７）」です。
例。おばあちゃんの昔話。「兵隊さんが村にやってきて、サブロ（地面を掘る道具。スコップあるいはスコップのでっかいやつ）とか金具みたいなものを全て持っていった。」大日本帝国はそれを使って、銃とか飛行機とかを作った。そしていよいよ物資が尽きたら・・・最後には人間爆弾、神風特攻隊。
人間爆弾：爆弾を持った人間が、敵のいるところで自爆する。相手を確実に殺すため。
　第三次産業は全体として比率が増加していく傾向にありますが、１９３０年のところだけ比率が急に高くなっています。これは、この年に第一次産業の比率が落ち込んだのでその影響を受けて相対的に比率が高くなったことが原因です。

　教科書では、次に産業別就業者構成比の遷り変わりについて述べています。
　産業別就業者構成比をグラフ化すると、全体として次のことが言えます。 
　第一次産業は減少していき、第二次産業は漸増していき、第三次産業は増加していく傾向にあります。
　特に１９５０年以降の、いわゆる高度経済成長期に比率が大きく変化しています。第一次産業は急激な減少を示し、代わりに第三次産業が急激な増加を示しています。

　教科書にはこの後、相対生産性の話が書いてあります。
相対生産性とは、「産業ごとの生産に占める構成比率を就業者の比率で除したもの（Ｐ７Ｌ２９）」です。
　教科書のデータをもとに相対生産性をグラフ化すると、全体として次のことが言えます。
　第一次産業の相対生産性は全体としてあまり変わりなく、ピークは１９２０年の０．５６という値です。第二次産業と第三次産業は、ほぼ同じような水準にあります。
　戦前は相対生産性の値にばらつきがありますが、戦後はどの産業でも減少していく傾向にあります。
　どの産業においても、相対生産性は１９１０年に比べて１９８０年の方が低いですが、特に低下が激しかったのは、第三次産業です。
　相対生産性の低下が意味するもの・・・労働の集約化、合理化、機械化、生産効率の上昇？

　「産業構造の変化のパターンを読み取ったものとしてペティ＝クラーク（Ｐｅｔｔｙ＝Ｃｌａｒｋ）の法則が」（Ｐ９Ｌ１）あります。ペティ＝クラークの法則とは、「国民所得の増大につれて産業構造の比重が第１次産業から第２次産業、さらに第２次産業から第３次産業に移動する」（Ｐ９Ｌ２）法則のことです。
　教科書では、各産業における国民純生産の変化について、国民一人当たりの所得変化がどの程度寄与したのかを、回帰分析を用いて分析しています。
　国民純生産とは、国民総生産から固定資本の減耗分を引いたものです。
　回帰分析とは、従属変数が説明変数によってどれだけ説明できるかを定量的に分析することです。要するに、ある結果があり、その結果をもたらす要因がいくつかあったとして、個々の要因がどれだけその結果に貢献しているのかを分析することみたいな感じです。回帰分析は高度な数学を使います。
・・・どうやって計算するかは聞かないで下さい。たぶん計算するには固定資本の減耗分の値とかが分からないとだめだと思うんですが、そのへんは教科書に載ってないので、たぶん筆者は別の資料を見て、自分で計算してみたんでしょう。・・・センター本試験の数学�兇韮隠硬澄癖从甲唯械后ィ押砲世辰浸笋砲呂�手上げ。
　それで計算した結果、「第１次産業の比率の低下と第２次産業の比率の上昇がまず起こり、次に第２次産業から第３次産業へのシフトが起こった」（Ｐ９Ｌ２０）ことが分かり、日本経済については、「ペティ＝クラークの法則が日本経済に妥当することが実証的にほぼ裏付けられ」（Ｐ９Ｌ２３）るそうです。

***３．企業の形態
　第三節では、企業の形態（分類）について述べています。
　公企業とは、国・地方公共団体が所有し、経営する企業のことです。政府が経営する代表的なものとしては、造幣・印刷・国有林野・郵政事業の四現業があります。現業とは、現場でする仕事のことです。対義語は非現業。また、地方公共団体が経営するものとしては、水道・下水道・病院・交通・ガスなどがあります。でも、皆さんご存知のとおり、郵政事業は平成１９年１０月から民営化されます。だから四現業は、将来は三現業と呼ばれる？
　公私企業とは、政府や地方公共団体の公の資金と、個人や会社などの民間資金を一緒にして設立された企業です。
公私合同企業、第３セクター、特殊会社などとも呼ばれます。具体的には、ＪＲ、ＮＴＴ、ＪＴなどがあります。

　教科書では、次に会社の分類について述べられています。
　会社は合名会社、合資会社、株式会社、有限会社に分類されます。
　合名会社は商法で規定され、設立に必要な人数は二名以上で、社員は無限責任を負い、利益は社員間で分配されます。
　無限責任とは、そのまんまの意味です。例えば、会社がつぶれたとします。このとき無限責任を負う人は、自分の家を売ったりしてでも負債を払わなければなりません。これに対して、有限責任とは、単に自分が投資したものが帰ってこないだけの責任です。例えば、株を買ったとします。もし会社がつぶれたら、株を買った人のもとにはその金が返ってきません。でも株を買った人は別に会社の負債とかを払わなくていいですよね。その点で無限責任とは異なるわけです。
　合資会社は商法で規定され、設立は二名以上、社員は無限責任社員と有限責任社員に分けられ、利益は無限責任社員間で分配されます。
　株式会社は商法で規定され、設立は一名以上、出資者は株主および会社で有限責任を負い、利益の一部は株主に配当という形で分配されます。
　有限会社は有限会社法で規定され、設立は一名以上、出資者は有限責任を負い、利益の一部は株主に配当といいう形で分配されます。
　どの会社にも共通しているのは、「会社の目的が利益の追求であること」です。
　なお、相互会社というのもあります。相互会社とは社員の相互保険を目的とする会社です。保険業法第１８条に基づいて設立されます。有限責任社員（１００名）からなり、利益追求が目的ではありません。

・・・というのは、間違い！

　教科書で述べられていることは、古いです。
　以前は商法の第二編、有限会社法、商法特例法などの総称として会社法という概念が使われていました（会社法という名前の法律があったわけではなかった）が、２００５年６月をもって会社法が制定されました。
　これにより有限会社法は廃止され、当時の有限会社は、特例有限会社として扱われることになりました。
　だから、正確には有限会社は特例有限会社と呼ばれるべきだし、それを規定する法律も有限会社法ではありません。これから先の記述も間違っているかもしれないので気をつけてくださいね。

　教科書ではこの後、企業の数とかについていろいろ述べています。

　日本国内の企業総数（２００１年）は、１６１万７０００社です。
　このうち株式会社が７４万４０００社、有限会社が８５万社、合名・合資・相互会社が２万３０００社です。
　見てのとおり、株式会社と有限会社の占める割合が高く、半々ぐらいです。

　日本の企業について、従業員（パート等の一時的雇用者を除く）１０００人以上の企業は（文脈によれば２００１年の時点で）２８００社あまりです。
　見てのとおり、その比率は全体の０．１７％に過ぎません。
　さらに、資本金が１０億円以上の企業はさらに絞られて２１００社あまりしかないそうです。
　特に、有限会社で従業員が１０００人を超える企業は４社だけだそうです（エクソンモービル有限会社がこのうちの一社らしい。従業員数１０００人）。

　農家について。
　（文脈からして２００１年の）農家戸数は２２５万戸で、このうち専業農家の戸数は４４万戸（約１９．６％）に過ぎないそうです。

***４．市場構造の分類
　第四節では、市場構造について記述してあります。

　市場について。
　財が取引される場を市場と言います。
　市場にはもちろん、株式市場とか魚市場（さかないちば）のように具体的な取引の場があるものもあります。そこでは一つの財について価格が明確に決められて取引されます。
　でも現実には、財が取引される場所が無数にあることが多いです。しかしこの場合でも、一つの財についてある価格が決められて取引されているという（つまり仮想の市場を考える）ように見なすそうです。

　価格について。
　自分の行動が価格に対して影響を与えないと思われる者をプライステイカー（価格受容者）と呼びます。これに対して自分の行動が価格に対して影響を与えると思われる者をプライスメイカー（価格設定者）と呼びます。例えば、消費者はプライステイカーです。トヨタ自動車はプライスメイカーです。

　市場の分類について。
　市場構造は次のように分類されます。
　市場構造は、完全競争と不完全競争に分けられます。不完全競争は更に独占的競争、寡占、独占の三つに分けられます。寡占と独占はさらに、二つずつに分類されます。
　競争の度合が強い順番に、完全競争、独占的競争、寡占、独占となります。

　市場構造についてのポイント。
　完全競争は次のような条件を全て満たすものと定義されるそうです。
（１）	市場で取引される財・サービスは同質である。
（２）	多数の需要者と供給者が市場に存在する。
（３）	参入・退出が自由である。
（４）	取引される財・サービスに関する情報が完全である。
　この四つに加え、需要者と供給者の間に情報の非対称性が存在しないことが必要だそうです。
　情報の非対称性とは、一方にだけ情報が知られていて、もう一方にはそれが知られていないことです。
　例えば、今話題のタミフルに関する情報。製薬会社には知られていたが、消費者には知られていなかった。
　現実には、完全競争というのは滅多にないそうです。

　独占のときには、製品差別化は行われないそうです。だって、差別化する必要ないですよね。

　寡占の場合、他の市場構造と違って、相互依存性が存在するそうです。相互依存性とは、「相手企業の戦略によって自らの産出量、ひいては利潤が大きな影響を受けること」（Ｐ１４Ｌ５）です。

　独占的競争の最大の特徴は製品差別化にあるそうです。例えば、コンビニ？
　コンビニ業界は以前、上位４社の寡占状態にあると言われていました。業界１位がセブン・イレブン・ジャパン（現セブン＆アイ・ホールディングス）、２位がローソン、３位がファミリーマート、４位が（現）サークルＫサンクスです。しかし株式会社九九プラスといった生鮮コンビニの進出によって、寡占状態が崩れつつあるそうです。つまり、独占的競争。
そこで各社は製品の差別化を図っています。セブン・イレブンは最近、サンドイッチやパンの品質の向上を行いました。また、おにぎりの海苔を新しくしたりしました。ちなみにセブン・イレブンは業界最先端の物流システムを有しており、例えば野菜については収穫から店頭に並ぶまで徹底した５度管理を行っています。セブン・イレブンのサンドイッチは、レタスのシャキシャッキ感が違う。
ＦＦ（エフエフ。ファーストフードの略）関係の商品を見てみても、それが分かります。例えば、セブン・イレブンにしかないフランク系統の商品として、豚串、炭火焼き鳥串などがあります。フライドチキンについては扱っているコンビニがいくつかありますが、味が違います。例えば、ファミリーマートのフライドチキンは、スパイシーチキンとファミチキ。サンクスのはフライドチキン、ローソンのはジューシーフライドチキン（これまで書いてきたもので名称が間違っているのがあったら、失礼しました）。
デザートについても、各コンビニであるものとないものとがあります。例えば、セブン・イレブンの「がっつりプリンアラモード」（こういう感じの名前だった）は他のコンビニにはないです。
そもそも、根本的なところで差別化が図られているものもあります。例えば生鮮コンビニの先駆けであるショップ九九では、野菜など生鮮食品が扱われています。もちろんセブン・イレブンにもサラダ（ツナコーンサラダやコーンサラダなど）がありますが、大根とかキャベツとかが売られているわけではありませんね。
こんなふうに独占的競争の市場構造においては、企業は製品差別化を図るそうです。

　余談。セブン・イレブンは今後、電子マネー「nanaco（ナナコ）」の導入に取り組みます。それに当たって、新しいＰＯＳレジ（ポスレジスター）を導入しました。レシートの出るスピードが違う。生鮮コンビニとは、文字通り、野菜などをあつかう新しい形態のコンビニことです

　競争企業（市場構造が完全競争の状態における企業）と不完全競争企業（市場構造が不完全競争の状態における企業）の違いは、直面する需要曲線の形状にあります。競争企業では需要曲線は均衡価格水準で水平となり、価格弾力性が無限大となります。それに対して、不完全競争企業では需要曲線は右下がりで、価格弾力性は有限です。要するにこういうことです。完全競争においてはその名のとおり競争が完全なわけですから、他の企業より高い価格をつけてしまうと顧客を全部持ってかれてしまうということです。だから需要曲線が水平になるわけです。それに対して不完全競争においては、企業は何らかの市場支配力を持っているわけですから、需要曲線が水平にならない（＝右下がり）ということです。だから価格をある程度自由に設定することができるというわけです。

　情報の非対称性について。多くの場合、生産者と消費者の間には情報の非対称性が存在します。ですが意図的に誤った情報が消費者に与えられてはまずいわけです。だから『不当景品および不当表示法』という法律で規制がかけられているそうです。情報の非対称性の規制に関する身近な例・・・JARO？JAPAN ADVERTISING REVIEW ORGANIZATION,INC.社団法人日本広告審査機構。「ジャロがあるジャロ」ラジオＣＭ？
　JAROホームーページより。

JARO（ジャロ）をご存知ですか 
JARO（ジャロ）とは、社団法人「日本広告審査機構」の英文名 Japan Advertising Review Organization, Inc. の略称です。
JAROは「悪い広告をなくし、正しいよい広告を育てたい」という広告界の念願で、広告主や新聞社、出版社、放送会社、広告会社それに広告制作会社など広告に関係する企業が自ら集い、昭和49年10月に誕生した民間の広告自主規制機関です。
そして今日まで、消費者に迷惑や被害を及ぼすウソや大げさ、誤解をまねく広告を社会から無くし、良い広告を育む活動を行っています。消費者からの苦情や問い合わせをもとに、JAROは公平なスタンスで広告を審査し、問題のある場合は広告主へ広告の改善を促しています。
広告の社会的責任がますます重くなってきている現在、JAROの使命は、いよいよ重要になってきています。
広告・表示についての苦情・お問い合わせはジャロへ 
みなさんが日常ごらんになる広告で、まぎらわしい表現、ハッキリしない表示、広告と実際のくい違いなど、お気づきの点があれば、JAROへご連絡ください。
●ご連絡は
　電話かFAXまたは手紙をご利用ください。Eメールでの受け付けは行っておりません。
●ご連絡の際は
　広告の問題点、広告主や商品名・サービスの名称、媒体名と広告が出た日時をお知らせください。（広告をお送りいただく場合もあります）ただし、取引上のトラブル、裁判中のもの等、JAROが扱えないものもあります。
TEL (03)3541-2811　受付時間：９時３０分から１２時および１３時から１７時（土・日・祝日は休み）

　市場構造と産業組織について。
　市場構造と産業組織は同じ概念ではありません。
　市場構造とは、先述のとおり、完全競争とか、不完全競争とか、そういうやつです。
　それに対して産業組織というのは、市場構造に加えて、企業の行動・戦略・マーケット・パフォーマンス（市場の成果）を含めたものだそうです。

**覚えておきたい用語
構造：市場構造や産業構造のこと。

行動：産出量・価格・品質・広告・開発などに関する企業の行動や選択のこと。

パフォーマンス：価格・厚生・品質など、行動によってもたらされる成果（結果）のこと。

ＳＢＰパラダイム：構造が行動を決定し、行動がパフォーマンスを決定するという考え方に基づく分析。

公共政策：政府による政策のことで、大きく独占禁止法と規制・産業政策・行政指導の二つに分けられる。

相対生産性：産業ごとの生産に占める構成比率を就業者の比率で除したもの。

ペティ＝クラークの法則：国民所得の増大につれて産業構造の比重が第１次産業から第２次産業、さらに第２次産業から第３次産業に移動する法則。

公私企業：政府や地方公共団体の公の資金と、個人や会社などの民間資金を一緒にして設立された企業。公私合同企業、第３セクター、特殊会社などとも呼ばれる。具体的には、ＪＲ、ＮＴＴ、ＪＴなど。

相互会社：社員の相互保険を目的とする会社。

プライステイカー（価格受容者）：自分の行動が価格に対して影響を与えないと思われる者。

プライスメイカー（価格設定者）：自分の行動が価格に対して影響を与えると思われる者。

情報の非対称性：ある情報が一方には知られているのに、一方には知られていないこと。

**まとめ
○産業組織論の研究対象は、狭い意味では、構造（Ｓ）、行動（Ｂ）、パフォーマンス（Ｐ）の三つ。広い意味では、構造（Ｓ）、行動（Ｂ）、パフォーマンス（Ｐ）、公共政策の四つ。

○戦前・戦後をとおして第一次産業が廃れ、代わりに第二次産業と第三次産業、特に第三次産業が台頭した。

○相対生産性はどの産業においても戦後低下の傾向が見られる。第一次産業は他の産業に比べて相対生産性が著しく低い。

○ペティ=クラークの法則は、日本産業についてはおおかた当てはまる。

○日本では、企業は経営形態によって、私企業、公企業、公私企業に分類される。

○日本では、会社は法律によって、合名会社、合資会社、株式会社、特例有限会社に分けられる。

○２００１年の日本の企業総数は約１６２万社で、有限会社と株式会社が半々ぐらいで全体を占める。

○日本において、従業員が１０００人以上の大企業は（２００１年次では）全体の１％にも満たない。

○２００１年における日本の農家戸数について、専業農家の占める割合は２０％弱である。

○市場構造は、完全競争と不完全競争に分けられる。不完全競争は更に独占的競争、寡占、独占の三つに分けられる。

○完全競争は、現実には殆どない。

○寡占では、相互依存性がある。

○独占的競争の特徴は、製品差別化にある。

○競争企業と不完全競争企業の違いは直面する需要曲線にある。

○市場構造と産業組織は違う。後者は、前者に企業の行動・戦略、マーケット・パフォーマンスを含めたものと理解すべきである。
**質問など
　配布するプリントは、私を含めて６部用意しましたが、それで足りますか？（寺崎４／１２）

　これまで受け取った携帯電話のメールをチェックしましたが、鈴木先生からのものは一件もありませんでした。もしかして、間違った私のメールアドレスが登録されているのではないでしょうか。私のメールアドレスは、0yr65z003262.1bアットezweb.ne.jp

（ゼロ・ワイ・アール・ロク・ゴー・ゼット・ゼロ・ゼロ・サン・ニー・ロク・ニー・ドット・イチ・ビー・アットマーク・イー・ゼット・ダブリュー・イー・ビー・ドット・エヌ・イー・ドット・ジェー・ピー）

　です（＠をアットと表記してあります）。

　念のため、パソコンのメールアドレスも記しておきます。
terasaki-sアットyellow.plala.or.jp

（ティー・イー・アール・エー・エス・エー・ケー・アイ・ハイフン・エス・アットマーク・ワイ・イー・エル・エル・オー・ダブリュー・ドット・ピー・エル・エー・エル・エー・ドット・オー・アール・ドット・ジェー・ピー）。

　です（＠をアットと表記してあります）

（寺崎４／１３午前６時５０分）

　私の携帯のメールの設定を確認しましたが、「全件を受信する」という設定になっているようです。なぜ？
（寺崎４／１７）
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