気になった話を記録しておく。要するにただのメモｗ。

**過去のもの [#c656baa9]

-[[2006年版はこちら。>気になった話/2006年版]]
-[[2007年版はこちら。>気になった話/2007年版]]
-[[2008年版はこちら。>気になった話/2008年版]]
-[[2009年版はこちら。>気になった話/2009年版]]
-[[2010年版はこちら。>気になった話/2010年版]]
-[[2011年版はこちら。>気になった話/2011年版]]
-[[2012年版はこちら。>気になった話/2012年版]]
-[[2013年版はこちら。>気になった話/2013年版]]
-[[2014年版はこちら。>気になった話/2014年版]]
-[[2015年版はこちら。>気になった話/2015年版]]
-[[2016年版はこちら。>気になった話/2016年版]]
-[[2017年版はこちら。>気になった話/2017年版]]
-[[2019年版はこちら。>気になった話/2019年版]]
-[[2021年版はこちら。>気になった話/2021年版]]


**今年のもの [#v1d9cd62]

-[[会社更生法のWILLCOMが実はプリペイド携帯をやっていたの巻>http://totoron3.blog.so-net.ne.jp/2010-02-23]]~
ちょっと欲しいかもｗ。
--ネット販売その1 http://pupul.net/
--ネット販売その2 http://talk-one.com/jm/
-[[Coinhive裁判4年間の舞台裏　担当弁護士が見た、始まりから逆転無罪前夜まで>https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2202/02/news058.html]] (ITmedia NEWS 2022.2.2)~
　Coinhiveというマイニングを行うプログラムを自身のwebサイトに仕込むことが不正指令電磁的記録保管罪に問われるかを争った裁判。[[判決全文を紹介した記事>https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2201/20/news172.html]]によると、「利用者の意図する動作をさせないなどの「反意図性」と、社会的に許容できない影響を与えるなど「不正性」の2つ」が要件となるとのこと。マイニングするとの告知はないし利用者にもマイニングにマシンパワーを使われるという認識はないから問題だけど、広告表示と大差ないから許容できる範囲だろ、という判決。

-[[通報者の個人情報漏れる　宮城運輸支局>http://www.kahoku.co.jp/news/2010/07/20100721t13022.htm]] (河北新報 2010.7.21)~

-[[ここ数年で様変わりする米国の経済学教科書>http://gendai.ismedia.jp/articles/-/817]] (現代ビジネス 2010.8.14)
-[[岸田総理、支持率暴落でも「消費税減税」は絶対ナシ…「ザイム真理教」のヤバすぎる洗脳>https://gendai.media/articles/-/100920]] (現代ビジネス 2022.10.17)~
記事内容には特筆すべきものはないが、「ザイム真理教」という言い回しは痛恨の一撃レベルじゃないかな。[[「立憲共産党」by 麻生太郎>https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202110220001103.html]]と同レベルのセンスに感じる。記事には「その異常性を、ある自民党ベテラン議員はこう形容した。」とあるので、萩生田氏かその周辺あたり発？

> プリンストン大学で30年間もマクロ経済学を教えてきたアラン・ブラインダー教授は、既存の教科書は貨幣の需給ばかりに記述が集中しており、今回の不況について「不充分な説明」すらできないという。ベストセラー教科書の著者でもあるブラインダーは、6月出版予定の新しい版では、レバレッジや証券化、システミック・リスクなどについても言及するとのこと。

> ハーバードやMITでは、標準的な教科書の使用をやめる教授たちも出てきており、

> 10年後の学生が金融危機前の教科書を開いてみたら、マルクス経済学並みに古臭いと感じるかもしれない。
**ラムザイヤー論文について [#ge385e0a]
ラムザイヤー氏（三輪＆ラムザイヤーの日本経済関連の著作が有名）の慰安婦についての論文で署名活動が起きてるとのこと（杉野先生から教えてもらう）。

-署名活動
Letter by Concerned Economists Regarding "Contracting for Sex in the Pacific War" in the International Review of Law and Economics 
https://chwe.net/irle/letter/　

-[[秋なのに「就職が決まらない」大学生だらけ>http://gendai.ismedia.jp/articles/-/1136]] (現代ビジネス 2010.9.7)
正直、「何やってんのか、正気を疑う」って感じ。批判は自由だと思うが、査読を通った論文に対して「署名集めて撤回させよう」って何だよ。論文の査読者や雑誌の編集者バカにしてんの？学者が論文に対する批判するなら、論文書けばいい((もちろん、査読による評価って仕組み自体を否定したいなら、そういう世界もあっていいと思う。実際、IT系ではそんな感じ。ただ、そういう人たちは「Impact Factor高い雑誌に掲載されないといけない」なんて金輪際言わないでいただきたい。))。「学問の自由」どこ行った？

> 読売新聞社が国の調査と独自調査を合わせて推算した'09年度新卒の就職浪人数は約11万人。内訳は、就職が決まらないまま卒業する学生が3万1000人、就職が決まらないため留年を選ぶ学生が7万9000人だ。
> 卒業予定者56万8000人のうちの11万人だから、ほぼ5人に1人が就職浪人ということになる。これに前年度以前の就職浪人を加えたら、浪人の数は数十万人単位になる。いつ暴動が起きてもおかしくないほどの数字なのだ。
署名活動については以下で紹介されている。

-[[[FT]米グーグル、物価指数の社内運用開始>http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819584E3E0E2E2E38DE3E0E3E2E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2]] (日経新聞 2010.10.12)
-「慰安婦は自発的契約」とゲーム理論っぽく主張したハーバード大学教授の論文。ゲーム理論家たちが猛抗議。
https://news.yahoo.co.jp/byline/takeuchikan/20210225-00224442/
(竹内幹 Yahoo!ニュース 2021.2.25)

記事を読んでて、特に気に障った部分についてコメント。

> 声明は、ラムゼイヤー論文の問題として次の５点をあげている。
> １．証拠を提示することもないまま、

-[[教授会という「利権集団」にメスを入れた平安女学院の「大学改革」>http://gendai.ismedia.jp/articles/-/1497]] (現代ビジネス 2010.11.3)
> 教授会は新しい教員採用などの人事の権限を持つ。多くの大学では公募で教員を募集しているが、実は誰を採用するかは教授会傘下の選考委員会などで事前に決まっているケースも多い。形だけ公募にして公平さを装っているのだ。
< 人文学部でも人事委員会はありますし、そこで事前に決めます。それのどこが「形だけ公募」になるのかさっぱり分かりません。人事委員会には応募書類が全部届きますし、委員はそれを全部見て書類選考します。教授会の全構成員で見ることが公平と言いたいのでしょうか？民間企業では社員全員が全ての応募書類に目を通しているとでもいうならともかく、普通は人事部でほとんどの作業をこなしていることでしょう。また、他大学では構成員の過半数が出席して面接しているケースもあるようです。そのようなケースではむしろ民間企業より「公平」じゃないでしょうか。
> 学会で有力な教授の研究室出身といった「箔が付く」ことも採用のポイントなる。
< 大学によって、あるいは個人によってはそういう考えを持つこともあるでしょう。これは学歴と同様、シグナリングと考えられます。委員の判断能力が十分でなければまた書類の情報で不十分なら、そういうシグナルに多く頼るでしょう。
> 能力ややる気よりも内輪の理屈だけで採用を決めているのだ。
<採用したら一緒に仕事をするので、能力ややる気がない人を採ると委員自身にとって不利益となります。「内輪の理屈」の詳細は不明ですが、能力ややる気がないと分かっていて採用するのはただのバカでしょう。大体、能力ややる気があるかないかを見抜くのは大変ですので、失敗することもあるでしょう。失敗例を持ってきて能力ややる気を重視していないと考えるのは間違いです。
> 採用以外でも、たとえば、セクハラや痴漢などの破廉恥な犯罪で懲戒処分を受けて退職する場合でも教授会の承認がいる。「学問の自由」を盾に、理事会など学校法人側の関与を嫌う。
<人事権を持っているのだから、教授会が承認するのは当たり前のような。そうでなければ、教授会が責任を持って決定していることにならないでしょう。
> 筆者が知るケースでは、社会人大学院生に学位と引き換えに肉体関係を迫った男性教員はセクハラと断定されたにもかかわらず、懲戒免職にはならず、教授会の判断で退職金が出る依願退職の形になった。こんな悪質なセクハラは、一般企業ならば即刻懲戒免職のケースだ。
<どういう判断でそうなったかは知りません。前例踏襲とか考えることは色々あったのでしょう(もちろん、セクハラはよくないです)。大体、「一般企業の即刻懲戒免職」というのが常に正しい判断かどうか分かりません。最近は電車の痴漢冤罪とかも問題になってますし。
> こうして教授会主導で採用した教員が必ずしも教育熱心とは限らない。
<研究していないと外部評価で文句つけられるんですが。程度問題なので、あまりにひどければおそらく周りからクレームが来ます。
> 筆者は、一流の研究者は教育もうまいと感じている。
<そういう例をこの人が見ただけであって、一般的に相関があるのかは分かりません。[[ぐぐってみた>http://www.google.co.jp/search?hl=ja&q=%e6%95%99%e8%82%b2%20%e7%a0%94%e7%a9%b6%20%e7%9b%b8%e9%96%a2&lr=lang_ja]]ら、[[こんなブログ>http://blog.goo.ne.jp/r_in_mktg/e/d2797bfa7c46c57f4fcc1ce1cc0bdc20]]がヒットしました。本の紹介ですが、それによると東大駒場の理科系教員については「研究と教育の成果は無相関」だろうとのことです。
> そして自分より教え上手な教員が来ることを嫌う。
<自分の講義は気にしても、人の講義に関心がある教員はこれまであまり多くなかったような気がします。採用時に模擬講義させるってのは最近多くなりましたが、(制度もないのに)人の普通の講義を見学するという例を身の回りでは聞いたことがありません(そういえば、私の学生へのコース紹介を見に来た先生は過去にいました)。
> 教授会の議論は3、4時間も続き、結論が出ないことがざらだ。
<私も長い会議は勘弁して欲しいですし、ほとんどの先生はそう思っています。でも、長いんですよ(ただし、昔よりはマシになっています)。それを愚かだと切って捨てるのは分析しなさすぎってもんでしょう。~
まあ、何にせよ改革がすばらしいのだったら受験生も増えるし優秀な先生も増えるでしょうから、その結果を見れば改革の効果は判断できるでしょう。儲かればいいって？自分の子供をそういうところに入れたければ、そうすればいいと思います(ただし、子供の希望も聞いてあげてください)。
それで査読通る雑誌のカギ括弧付き論文なんてImpact Factorつくくらい引用されるわけもないし読む価値ないでしょ((炎上商法という戦略はあり得るが、これはそんなケースではないだろう。))。で、[[Impact Factorによる経済系雑誌のランキング>https://ideas.repec.org/top/top.journals.simple.html]]は・・・「387 International Review of Law and Economics, Elsevier 4.106」。はい、真っ当な雑誌のようです、ありがとうございました。「証拠を提示することもない」なんて言及は信じがたい。複数の査読者や編集者が全員「証拠なし」をスルーしたと言うなら、それこそそれなりの根拠が必要。

-[[「成長率も失業率も低い社会」と「成長率も失業率も高い社会」のどちらを選ぶか〜ノーベル賞受賞の「サーチ理論」で解く日本の労働市場>http://diamond.jp/articles/-/10294]] (ダイヤモンド・オンライン 2010.12.2)~
サーチ理論で説明してくれるのはありがたいのだが、解釈に納得できない部分が多いし結論もどうかな、と。
> 大学生が大企業を希望しているのは、長期的に利益が大きくなる、中小企業より大企業に籍を置いたほうが、高度で多様な労働スキルを身に付けることができる、と考えているからだ。
< 学生があまり企業を知らないことと景気回復を待ってるだけの方がありそうだし、待機期間には企業内での教育を受けられず労働スキルを蓄積できないのでその判断は難しいでしょう。つまり、不況の長期化で人的資本が蓄積されず減耗だけしてしまうかもしれません。また、一時的な失業も長期化すれば悪いシグナル(低能力だから職に就けない)に解釈され、長期的失業に繋がるかもしれません。
> 大学生の考え方が正しければ、つまり、中小企業に勤めても低い労働スキルしか身につかない懸念が高いのならば、中小企業に就職することが日本経済の長期的活力に結びつかないことになってしまう。労働市場のミスマッチを短期的視点で解決することが、長期的な利益に結びつくとは限らない。
< 日本には技術力の高い中小企業が多いって話はよく言われていますが、その辺の話は無視しているのでしょうか？もちろん、技術と労働スキルは必ずしも一致しないが関連はしているはず。「大学生の考え方が正しければ」と条件をつけていますが、学生を指導する立場からは、学生が本当にそう考えているのかを確かめて欲しいところですね(アンケートでもとれば十分でしょう)。
> 日本経済を活性化させるには、産業の構造改革を行って、高付加価値産業を発展させる必要がある。それは、学生に人気の高い職種の産業を成長させるということだ。金融業やサービス・情報業が発展するような規制改革を核とする成長戦略の重要性は、労働市場のミスマッチ現象からも指摘できる。
< この辺、文章がよくわかりません。高付加価値産業は放っておけば勝手に成長するのではないでしょうか。大体、成長戦略ってのはうまくいくものなのかよくわかりません(産業政策はその有効性について否定的見解が多い)。
> 国によってリーマンショックの影響度が異なるのは、各国に固有の構造的要因があるからだ。日本については、二つのことが言える。第一に、そもそも失業率が低い。第二に、リーマンショックによってGDPは10％以上減少したのに、失業率は1.5％程度しか増えなかった。
< 一般でもよく言われますが、構造的要因って具体的に何のことかよくわかりません。「そもそも失業率が低い」のは統計のとり方のせいでしょう。「そもそも失業率が低」くなる構造ってのなら、頑張ってその要因を解明していただきたいです。
> 第一に、失業者のためのセーフティネットが他の先進国ほど充実していない。
> 第二に、企業から見れば、整理解雇が極めてしにくい。
> 雇用調整助成金によって失業者を増加させない政策方針を採っている。
> 労働者は解雇されまいと必死になり、企業は極めて解雇しにくく、政府はその構造を崩さないように支援しているという構造だ。
> (米国や欧州では)労働者が解雇、失業を日本ほど恐れない、と言われている。
< この辺はその通りでしょう。ただ、かなりの部分は不況が悪いんだと思いますが。
> 失業率が極めて低く、他国に比べて雇用状況は安定しているが、経済の低迷は20年も続き、成長率は極めて低い。それはどうしてか。
> 失業率と成長率は、トレードオフの関係があるからだ。
< オーカン(オークン)の法則(Okun's law)ですか・・・って、よく見ると逆じゃね？オーカンの法則はGDPが小さくなると失業率が増えるので([[Wikipedia>http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%83%B3%E3%81%AE%E6%B3%95%E5%89%87]])。それは置いておくとしても、今は失業率も上がって成長もできてないってのが問題なのではないでしょうか？質問がそもそも不適切な気がします。まあ、この法則も経済構造が安定的でないときれいに描けないとは思いますが。
> 「失業率も成長率も低い社会」と「失業率も成長率も高い社会」のどちらを選ぶのか、という問題か。
> そうだ。ただし、日本人は失業すれば精神的、物質的にも非常にみじめであり、社会からも阻害されるという恐怖を抱えている。だから、失業をさけるためには生産性、成長率が低下してもいい、つまり、現状維持でいい、という人が多いかもしれない。
< だから、オーカンの法則はどこに行ったのでしょう？日本人の精神的なものが原因なら失われた10年とか言わず、それこそずっと前から問題になっていても良さそうな気がします。~
この手の話を見ていると、痛みを伴わない or 痛みを緩和しながら改革って選択肢をなぜ追求しないのか、といつも思います。医学とかだったら麻酔して手術や治療するのに。好況の時の方が転職にかかるコストも低いのだから、景気回復してからゆっくり労働市場改革でも何でもやったらいいのにと思います。
> ３．女性たちが・・・給与ももらっていたという仮定。

もらってる人もいただろうし、親が前払いでもらっているケースもあり得る。親が子を売るという話に納得できない人はいるだろうが、そういう時代の話だから((いわゆる「口減らし」の一種。海外出稼ぎも口減らしと似たようなもん・・・ってか、人によっては「よくわからん土地で仕事（して仕送り）」する方が精神的負担はより大きいかもしれない。そのように考えれば、「口減らし」は日本特有の話ではないし、現在進行形の国も存在する。))。今と社会的状況・法律やルールも異なるのだから、現在と混同して論じるべきではない。

> だが、ゲーム理論を使ったといいながら法と経済学の学術誌に載せているのに、論文には数式やｘｙなどの変数は一切登場しない。

数式がないと論文じゃないとでも？この手の論文で必要なのはほぼ原資料への言及で、複雑なモデルではないと思う。そもそも、経済学のテキストでも「モデル」＝「数式」とは言っていないはず（「図」でもモデルだし、何なら歴史での「年表」もモデルだ。地図や地球儀・プラネタリウムもモデルだろうから、理系でも数式のないモデルは使われる）。「Review of Law and Economics」は海外誌だけど、日本で（「法と経済学」を解する）法学者たちに「数式なかったら論文じゃない」とか言ったら総スカンじゃないかな。これは別に「ゲーム理論の論文」じゃなく、教科書的な概念を使った程度でしょ（要旨で「elementary」言ってる）。借りてきた話で一からモデルを書かなければならないとは思わん。ゲーム理論との関連については、下の文献が参考になるとのこと。

-芸娼妓契約　−性産業における「信じられるコミットメント (credible commitments)」（RAMSEYER, M., "Indentured Prostitution in Imperial Japan:Credible Commitments in the Commercial Sex Industry" の日本語訳）
http://hdl.handle.net/2115/15533

多分、経済学者は軽い感じで署名する人が多いのだろう（注：個人の印象です）。日本の経済学者もおそらくそう。例えば、東日本大震災のときの[[復興増税賛同者リスト>http://www3.grips.ac.jp/~t-ito/j_fukkou2011_list.htm]]（なくならないように[[自分で魚拓>復興増税賛同者リスト保存版]]）。直接被害に遭った者の一人としては当時非常に腹立たしかった。

元論文は以下。興味ある人はどうぞ。
-Ramseyer, J., "Contracting for sex in the Pacific War," International Review of Law and Economics 65, online published, 2021. [[本文PDF>http://www.bostonkorea.com/media_data/anus07/news/202102/20210202225228_3215.pdf]]

-上記論文の要旨（[[DeepL>https://www.deepl.com/translator]]による日本語訳）

> The protracted political dispute between South Korea and Japan over the wartime brothels called "comfort stations" obscures the contractual dynamics involved. These dynamics reflected the straightforward logic of the "credible commitments" so basic to elementary game theory. The brothel owners and potential prostitutes faced a problem: the brothel needed credibly to commit to a contractual structure (i) generous enough to offset the dangers and reputational damage to the prostitute that the job entailed, while (ii) giving the prostitute an incentive to exert effort while working at a harsh job in an unobservable environment.
> （戦時中の売春宿「慰安所」をめぐる韓国と日本の長期にわたる政治的論争は、その契約上の力学を見えにくくしている。これは、初等ゲーム理論の基本である「信頼できる約束」のわかりやすい論理を反映したものである。売春宿のオーナーと潜在的な売春婦は問題に直面していた。すなわち、売春宿は、(i)仕事に伴う売春婦の危険性と評判の低下を相殺するのに十分な寛大さがあり、(ii)観察不可能な環境で過酷な仕事に従事しながら努力するインセンティブを売春婦に与える、という契約構造を信頼できる形で約束する必要があった。）
> Realizing that the brothel owners had an incentive to exaggerate their future earnings, the women demanded a large portion of their pay upfront. Realizing that they were headed to the war zone, they demanded a relatively short maximum term. And realizing that the women had an incentive to shirk, the brothel owners demanded a contractual structure that gave women incentives to work hard. To satisfy these superficially contradictory demands, the women and brothels concluded indenture contracts that coupled (i) a large advance with one- or two-year maximum terms, with (ii) an ability for the women to leave early if they generated sufficient revenue.
> （彼女たちは、売春宿の経営者が将来の収入を誇張するインセンティブを持っていることを知り、給料の多くを前払いすることを要求した。また、戦地に向かうことを知っていたので、比較的短い最長期間を要求した。また、売春宿のオーナーは、女性には怠けるインセンティブがあることを認識し、女性が懸命に働くインセンティブを与えるような契約形態を要求した。このような表面的には矛盾する要求を満たすために、女性と売春宿は、(i)多額の前金と1年または2年の最長契約期間、(ii)十分な収入を得た場合には早期に退去することができる、という内容の契約を結んだのである。）

署名活動やラムザイヤー論文批判についての反論は例えば以下。

-慰安婦問題に関するラムザイヤー教授論文撤回を求める経済学者声明の事実関係の誤りについて
(歴史認識問題研究会 2021.3.28)
http://harc.tokyo/?p=1921

-「韓国側の批判は筋違い」、ハーバード大教授「慰安婦論文」批判の悪質な点を指摘する
(デイリー新潮 2021.3.17)
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/03170558/?all=1

-「従軍慰安婦」ラムザイヤー論文への総攻撃が続く、批判者たちへの根本的な疑問
(デイリー新潮 2021.3.24)
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/03240602/?all=1

-韓国側が連日猛攻撃、ハーバード大教授「慰安婦論文」で批判されている点を原文で徹底検証
(デイリー新潮 2021.3.31)
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/03310602/?all=1

-ラムザイヤー教授「慰安婦論文」を批判するハーバード大学教授は文献を読めていないのではないか
(デイリー新潮 2021.4.5, 2021.4.6)
--前編
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/04050602/?all=1
--後編
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/04060602/?all=1

-ハーバード大「慰安婦」論文を批判する韓国系教授のロジックは強引ではないか
(デイリー新潮 2021.4.13)
--前編
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/04130602/?all=1
--後編
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/04130604/?all=1

2022年1月に、ラムザイヤー教授自身による反論が[[discussion paperとしてまとめられた>https://papers.ssrn.com/sol3/papers.cfm?abstract_id=4000145]]（[[本文PDF>https://leiterlawschool.typepad.com/files/ramseyer-reponse-to-critics-ssrn-id4000145.pdf]]）。


**MMTまとめ [#l0650126]
-松尾 匡 [[MMTの命題が｢異端｣でなく｢常識｣である理由>https://toyokeizai.net/articles/-/299746]] (東洋経済オンライン 2019.9.6)~

-望月慎 [[野口旭氏「MMT（現代貨幣理論）の批判的検討」に反論する>https://togetter.com/li/1392289]] (togetter 2019.8.19)~

-MMT（現代貨幣理論）の批判的検討（野口旭 [[ケイザイを読み解く>https://www.newsweekjapan.jp/noguchi/]], Newsweek日本版））~
財政問題に絞ったMMTの解説＆標準的議論との比較。IS-LMや総需要-総供給分析による解釈があるので、マクロ経済学の教科書をちゃんと読んでる人にお勧め。
--[[(1) 政府と中央銀行の役割>https://www.newsweekjapan.jp/noguchi/2019/07/mmt1.php]] (Newsweek日本版 2019.7.23)
--[[(2) 貨幣供給の内生性と外生性>https://www.newsweekjapan.jp/noguchi/2019/07/mmt2.php]] (Newsweek日本版 2019.7.30)
--[[(3) 中央銀行無能論とその批判の系譜>https://www.newsweekjapan.jp/noguchi/2019/08/mmt3.php]] (Newsweek日本版 2019.8.1)
--[[(4) クラウド・アウトが起きない世界の秘密>https://www.newsweekjapan.jp/noguchi/2019/08/mmt4.php]] (Newsweek日本版 2019.8.8)
--[[(5) 政府予算制約の無用論と有用論>https://www.newsweekjapan.jp/noguchi/2019/08/mmt5.php]] (Newsweek日本版 2019.8.13)
--[[(6) 正統派との共存可能性>https://www.newsweekjapan.jp/noguchi/2019/08/mmt6.php]] (Newsweek日本版 2019.8.20)

-[[MMTは論理的に破綻…それを攻撃して消費増税強行に世論誘導する財務省は悪質>https://biz-journal.jp/2019/06/post_28182.html]]（田中秀臣 Business Journal 2019.6.3）

-中野 剛志 [[MMT｢インフレ制御不能｣批判がありえない理由>https://toyokeizai.net/articles/-/283186]] (東洋経済オンライン 2019.5.29)~
インフレが起こらないのを構造転換のせいにしてるが、MMT言うんなら「増税してるからダメなんだよ」と言わないといけないのでは?

-安達誠司のマーケットニュース（チャンネルくらら）
--[[MMT（現代金融理論）とは？追加緩和はもういらない？>https://www.youtube.com/watch?v=nBSshugWNZ0]] (2019.5.1)
--[[MMT（Modern Monetary Theory）の問題点は？>https://www.youtube.com/watch?v=LsxRSrnhpNc]] (2019.5.22)
--[[MMTとは？part2 問題点・実現可能性・なぜ今出てきた？>https://www.youtube.com/watch?v=QqdFn44nbSc]] (2019.7.3)

-[[MMT 日本語リンク集>http://econdays.net/?p=10126]] ([[道草>http://econdays.net/]] 2019.3.9)~

-ビル・ミッチェル [[マンキューの『原理』は洗脳だ>https://econ101.jp/%E3%83%93%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%9F%E3%83%83%E3%83%81%E3%82%A7%E3%83%AB%E3%80%8C%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%82%AD%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%81%AE%E3%80%8E%E5%8E%9F%E7%90%86%E3%80%8F%E3%81%AF%E6%B4%97%E8%84%B3/]] (経済学101 2009.12.29(2019.1.19翻訳))~
直接関係はないが。

-MMT翻訳
https://www.fukurou.win/category/mmt/
トップ   新規 一覧 単語検索 最終更新   ヘルプ   最終更新のRSS

G�|�C���g�|�C���@Amazon Yahoo �y�V

�����z�[���y�[�W �y�V���o�C��[UNLIMIT��������1�~] �C�O�i���q���� �C�O���s�����������I