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気になった話を記録しておく。要するにただのメモｗ。
**過去のもの [#c656baa9]
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-[[経済学を勉強すると嘘をつきやすくなる>http://d.hatena.ne.jp/himaginary/20121218/Do_Economists_Lie_More]] (himaginaryの日記 2012.12.18)~
**今年のもの [#v1d9cd62]
-[[実際に検査が受けられる 病院リスト付き 「血の一滴」であなたの病気はここまで分かる>http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33484]] (現代ビジネス 2012.12.25)~
-[[Coinhive裁判4年間の舞台裏 担当弁護士が見た、始まりから逆転無罪前夜まで>https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2202/02/news058.html]] (ITmedia NEWS 2022.2.2)~
Coinhiveというマイニングを行うプログラムを自身のwebサイトに仕込むことが不正指令電磁的記録保管罪に問われるかを争った裁判。[[判決全文を紹介した記事>https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2201/20/news172.html]]によると、「利用者の意図する動作をさせないなどの「反意図性」と、社会的に許容できない影響を与えるなど「不正性」の2つ」が要件となるとのこと。マイニングするとの告知はないし利用者にもマイニングにマシンパワーを使われるという認識はないから問題だけど、広告表示と大差ないから許容できる範囲だろ、という判決。
-浜田宏一 [[「人口構成がデフレの要因だという日銀の愚かな責任逃れ」>http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34617]] (現代ビジネス 2013.1.20)~
-[[「美人は3日で飽きる」が都市伝説だったとの調査結果>http://yukan-news.ameba.jp/20130209-216/]] (アメーバニュース 2013.2.9)~
-[[岸田総理、支持率暴落でも「消費税減税」は絶対ナシ…「ザイム真理教」のヤバすぎる洗脳>https://gendai.media/articles/-/100920]] (現代ビジネス 2022.10.17)~
記事内容には特筆すべきものはないが、「ザイム真理教」という言い回しは痛恨の一撃レベルじゃないかな。[[「立憲共産党」by 麻生太郎>https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202110220001103.html]]と同レベルのセンスに感じる。記事には「その異常性を、ある自民党ベテラン議員はこう形容した。」とあるので、萩生田氏かその周辺あたり発？
-[[震災復興と地域産業 ――「仮設商店街」からみえてくる現代の諸相>http://synodos.livedoor.biz/archives/2028151.html]] (SYNODOS JOURNAL 2013.2.20)~
-[[知らぬ間に値段が上下!?ネットショップの��差別��が始まった!>http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34920]] (現代ビジネス 2013.3.5)~
価格差別の例。
-[[大阪府交通安全協会、２００人規模リストラ、民間企業に入札競り負けで>http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130306-00000510-san-soci]] (産経新聞 2013.3.6)~
各都道府県でちゃんとやるべき。
-[[「地方自治体が支払う高金利の受益者は国」という知られざる現実! 公共金融の民間資金への置き換えを訴える大庫直樹氏に訊いた>http://gendai.ismedia.jp/articles/-/35117]] (現代ビジネス 2013.3.13)~
**ラムザイヤー論文について [#ge385e0a]
ラムザイヤー氏（三輪＆ラムザイヤーの日本経済関連の著作が有名）の慰安婦についての論文で署名活動が起きてるとのこと（杉野先生から教えてもらう）。
-[[【動画アリ】音声合成・歌声合成ソフト「CeVIO」凄すぎワロタｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ>http://alfalfalfa.com/archives/6479707.html]] (アルファルファモザイク 2013.4.28)~
ボーカロイドみたいなやつ。結構凄そう。フリー版がダウンロード可能。
-署名活動
Letter by Concerned Economists Regarding "Contracting for Sex in the Pacific War" in the International Review of Law and Economics
https://chwe.net/irle/letter/
-[[「波紋広げるブラック企業」 若者は自衛し、会社は認定恐れる>http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130526-00000512-san-soci]] (産経新聞 2013.5.26)~
景気回復してきた証拠。誰でも出来れば、条件の悪い会社では働きたくない。景気が回復して人手不足になれば、生産性の低い企業（≒労働者に過度の負担をかけないと収益の上がらない企業＝ブラック企業）は操業停止せざるを得ない。
正直、「何やってんのか、正気を疑う」って感じ。批判は自由だと思うが、査読を通った論文に対して「署名集めて撤回させよう」って何だよ。論文の査読者や雑誌の編集者バカにしてんの？学者が論文に対する批判するなら、論文書けばいい((もちろん、査読による評価って仕組み自体を否定したいなら、そういう世界もあっていいと思う。実際、IT系ではそんな感じ。ただ、そういう人たちは「Impact Factor高い雑誌に掲載されないといけない」なんて金輪際言わないでいただきたい。))。「学問の自由」どこ行った？
-[[ベンチャーに行くか大手に行くか、リスクとメリットをよく考えよ>http://gendai.ismedia.jp/articles/-/36013]] (現代ビジネス 2013.6.6)~
署名活動については以下で紹介されている。
-クスリの闇 (現代ビジネス)~
第1弾・第2弾は見当たらない。番号付いてないが同様の記事もあり。
--[[ドル箱降圧剤の論文撤回「有名教授(京都府立医大)と製薬会社(ノバルティスファーマ)の闇」>http://gendai.ismedia.jp/articles/-/35629]] (現代ビジネス 2013.4.26)~
--第3弾 [[慈恵医大、千葉大も調査へ 「疑惑の降圧剤」を日経専門誌でPRする教授たちの厚顔>http://gendai.ismedia.jp/articles/-/35973]] (現代ビジネス 2013.6.2)~
--第4弾 [[ついに製薬会社に行政指導!「疑惑の降圧剤(バルサルタン)」&「保険診療費」に群がった学者を直撃>http://gendai.ismedia.jp/articles/-/36074]] (現代ビジネス 2013.6.9)~
-「慰安婦は自発的契約」とゲーム理論っぽく主張したハーバード大学教授の論文。ゲーム理論家たちが猛抗議。
https://news.yahoo.co.jp/byline/takeuchikan/20210225-00224442/
(竹内幹 Yahoo!ニュース 2021.2.25)
-[[中国、水増し統計相次ぐ 貿易統計は７兆円過大 地方都市の工業生産額も>http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130617/fnc13061718170011-n1.htm]] (産経新聞 2013.6.17)~
> 中国で経済統計の水増しが相次ぎ発覚、公式発表への信頼性が揺らいでいる。貿易統計は架空取引により７５０億ドル（約７兆円）も水増しされた疑いがあり、地方当局が工業生産を４倍近くに過大報告していたことも判明。政府は対応を迫られている。
> 中国税関総署によると、１〜４月の中国から香港への輸出は前年同期比６９・２％増の１４５１億ドルに急拡大。しかし当局が架空取引を取り締まった結果、５月の輸出は１〜４月より大きく低下。中国紙、２１世紀経済報道によると、１〜４月の貿易統計に計上された架空取引の金額は７５０億ドルに上ったとの指摘がある。
> また、国家統計局は６月１４日、広東省中山市横欄鎮が２０１２年の工業生産額を６２億９千万元（約９７０億円）も水増ししていたと明らかにした。公表額は８５億１千万元だったが、国家統計局が調べると、実際は２２億２千万元しかなかった。
記事を読んでて、特に気に障った部分についてコメント。
-[[死亡消費税 庶民苦しめる悪税で政府に並大抵でない税収増も>http://www.news-postseven.com/archives/20130617_194590.html]] (NEWSポストセブン 2013.6.17)~
>伊藤元重・東大教授から「経済財政の視点からの社会保障改革」という資料が提出された。増大する社会保障費の財源として、「高齢者医療費をカバーする目的での死亡消費税の導入」が提案された。「死亡消費税」とは消費税のように国民全員に死ぬときに財産から一定の税率を“社会保障精算税”として納めさせるというもの。
<~こんな意見が通るとは思えないが、通ったときのために予言。行方不明者が増えます。
> 声明は、ラムゼイヤー論文の問題として次の５点をあげている。
> １．証拠を提示することもないまま、
-[[接待のこと教えてください>http://portal.nifty.com/kiji/130730161297_1.htm]] (デイリーポータルZ 2013.7.30)~
社会人は苦労しているらしい。
それで査読通る雑誌のカギ括弧付き論文なんてImpact Factorつくくらい引用されるわけもないし読む価値ないでしょ((炎上商法という戦略はあり得るが、これはそんなケースではないだろう。))。で、[[Impact Factorによる経済系雑誌のランキング>https://ideas.repec.org/top/top.journals.simple.html]]は・・・「387 International Review of Law and Economics, Elsevier 4.106」。はい、真っ当な雑誌のようです、ありがとうございました。「証拠を提示することもない」なんて言及は信じがたい。複数の査読者や編集者が全員「証拠なし」をスルーしたと言うなら、それこそそれなりの根拠が必要。
-[[長野県にもある五稜郭>http://portal.nifty.com/kiji/130730161300_1.htm]] (デイリーポータルZ 2013.7.30)~
> ３．女性たちが・・・給与ももらっていたという仮定。
-[[Office 2013を完全にアンインストールしてトラブルを解消する>http://www.atmarkit.co.jp/ait/articles/1308/02/news068.html]] (@IT 2013.8.2)~
アンインストーラーに不具合があるらしい。Microsoftによるアンインストーラー公開済み。
もらってる人もいただろうし、親が前払いでもらっているケースもあり得る。親が子を売るという話に納得できない人はいるだろうが、そういう時代の話だから((いわゆる「口減らし」の一種。海外出稼ぎも口減らしと似たようなもん・・・ってか、人によっては「よくわからん土地で仕事（して仕送り）」する方が精神的負担はより大きいかもしれない。そのように考えれば、「口減らし」は日本特有の話ではないし、現在進行形の国も存在する。))。今と社会的状況・法律やルールも異なるのだから、現在と混同して論じるべきではない。
-[[スモールオーバーラップ 新衝突実験でトヨタ車ほかアノ人気車が最低評価 アメリカで始まった現実に即した試験とその結果に迫る>http://gendai.ismedia.jp/articles/-/36618]] (現代ビジネス 2013.8.3)~
トヨタとベンツの評価が悪いそうな。
> だが、ゲーム理論を使ったといいながら法と経済学の学術誌に載せているのに、論文には数式やｘｙなどの変数は一切登場しない。
数式がないと論文じゃないとでも？この手の論文で必要なのはほぼ原資料への言及で、複雑なモデルではないと思う。そもそも、経済学のテキストでも「モデル」＝「数式」とは言っていないはず（「図」でもモデルだし、何なら歴史での「年表」もモデルだ。地図や地球儀・プラネタリウムもモデルだろうから、理系でも数式のないモデルは使われる）。「Review of Law and Economics」は海外誌だけど、日本で（「法と経済学」を解する）法学者たちに「数式なかったら論文じゃない」とか言ったら総スカンじゃないかな。これは別に「ゲーム理論の論文」じゃなく、教科書的な概念を使った程度でしょ（要旨で「elementary」言ってる）。借りてきた話で一からモデルを書かなければならないとは思わん。ゲーム理論との関連については、下の文献が参考になるとのこと。
-芸娼妓契約 −性産業における「信じられるコミットメント (credible commitments)」（RAMSEYER, M., "Indentured Prostitution in Imperial Japan:Credible Commitments in the Commercial Sex Industry" の日本語訳）
http://hdl.handle.net/2115/15533
多分、経済学者は軽い感じで署名する人が多いのだろう（注：個人の印象です）。日本の経済学者もおそらくそう。例えば、東日本大震災のときの[[復興増税賛同者リスト>http://www3.grips.ac.jp/~t-ito/j_fukkou2011_list.htm]]（なくならないように[[自分で魚拓>復興増税賛同者リスト保存版]]）。直接被害に遭った者の一人としては当時非常に腹立たしかった。
元論文は以下。興味ある人はどうぞ。
-Ramseyer, J., "Contracting for sex in the Pacific War," International Review of Law and Economics 65, online published, 2021. [[本文PDF>http://www.bostonkorea.com/media_data/anus07/news/202102/20210202225228_3215.pdf]]
-上記論文の要旨（[[DeepL>https://www.deepl.com/translator]]による日本語訳）
> The protracted political dispute between South Korea and Japan over the wartime brothels called "comfort stations" obscures the contractual dynamics involved. These dynamics reflected the straightforward logic of the "credible commitments" so basic to elementary game theory. The brothel owners and potential prostitutes faced a problem: the brothel needed credibly to commit to a contractual structure (i) generous enough to offset the dangers and reputational damage to the prostitute that the job entailed, while (ii) giving the prostitute an incentive to exert effort while working at a harsh job in an unobservable environment.
> （戦時中の売春宿「慰安所」をめぐる韓国と日本の長期にわたる政治的論争は、その契約上の力学を見えにくくしている。これは、初等ゲーム理論の基本である「信頼できる約束」のわかりやすい論理を反映したものである。売春宿のオーナーと潜在的な売春婦は問題に直面していた。すなわち、売春宿は、(i)仕事に伴う売春婦の危険性と評判の低下を相殺するのに十分な寛大さがあり、(ii)観察不可能な環境で過酷な仕事に従事しながら努力するインセンティブを売春婦に与える、という契約構造を信頼できる形で約束する必要があった。）
> Realizing that the brothel owners had an incentive to exaggerate their future earnings, the women demanded a large portion of their pay upfront. Realizing that they were headed to the war zone, they demanded a relatively short maximum term. And realizing that the women had an incentive to shirk, the brothel owners demanded a contractual structure that gave women incentives to work hard. To satisfy these superficially contradictory demands, the women and brothels concluded indenture contracts that coupled (i) a large advance with one- or two-year maximum terms, with (ii) an ability for the women to leave early if they generated sufficient revenue.
> （彼女たちは、売春宿の経営者が将来の収入を誇張するインセンティブを持っていることを知り、給料の多くを前払いすることを要求した。また、戦地に向かうことを知っていたので、比較的短い最長期間を要求した。また、売春宿のオーナーは、女性には怠けるインセンティブがあることを認識し、女性が懸命に働くインセンティブを与えるような契約形態を要求した。このような表面的には矛盾する要求を満たすために、女性と売春宿は、(i)多額の前金と1年または2年の最長契約期間、(ii)十分な収入を得た場合には早期に退去することができる、という内容の契約を結んだのである。）
署名活動やラムザイヤー論文批判についての反論は例えば以下。
-慰安婦問題に関するラムザイヤー教授論文撤回を求める経済学者声明の事実関係の誤りについて
(歴史認識問題研究会 2021.3.28)
http://harc.tokyo/?p=1921
-「韓国側の批判は筋違い」、ハーバード大教授「慰安婦論文」批判の悪質な点を指摘する
(デイリー新潮 2021.3.17)
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/03170558/?all=1
-「従軍慰安婦」ラムザイヤー論文への総攻撃が続く、批判者たちへの根本的な疑問
(デイリー新潮 2021.3.24)
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/03240602/?all=1
-韓国側が連日猛攻撃、ハーバード大教授「慰安婦論文」で批判されている点を原文で徹底検証
(デイリー新潮 2021.3.31)
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/03310602/?all=1
-ラムザイヤー教授「慰安婦論文」を批判するハーバード大学教授は文献を読めていないのではないか
(デイリー新潮 2021.4.5, 2021.4.6)
--前編
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/04050602/?all=1
--後編
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/04060602/?all=1
-ハーバード大「慰安婦」論文を批判する韓国系教授のロジックは強引ではないか
(デイリー新潮 2021.4.13)
--前編
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/04130602/?all=1
--後編
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/04130604/?all=1
2022年1月に、ラムザイヤー教授自身による反論が[[discussion paperとしてまとめられた>https://papers.ssrn.com/sol3/papers.cfm?abstract_id=4000145]]（[[本文PDF>https://leiterlawschool.typepad.com/files/ramseyer-reponse-to-critics-ssrn-id4000145.pdf]]）。
**MMTまとめ [#l0650126]
-松尾 匡 [[MMTの命題が｢異端｣でなく｢常識｣である理由>https://toyokeizai.net/articles/-/299746]] (東洋経済オンライン 2019.9.6)~
-望月慎 [[野口旭氏「MMT（現代貨幣理論）の批判的検討」に反論する>https://togetter.com/li/1392289]] (togetter 2019.8.19)~
-MMT（現代貨幣理論）の批判的検討（野口旭 [[ケイザイを読み解く>https://www.newsweekjapan.jp/noguchi/]], Newsweek日本版））~
財政問題に絞ったMMTの解説＆標準的議論との比較。IS-LMや総需要-総供給分析による解釈があるので、マクロ経済学の教科書をちゃんと読んでる人にお勧め。
--[[(1) 政府と中央銀行の役割>https://www.newsweekjapan.jp/noguchi/2019/07/mmt1.php]] (Newsweek日本版 2019.7.23)
--[[(2) 貨幣供給の内生性と外生性>https://www.newsweekjapan.jp/noguchi/2019/07/mmt2.php]] (Newsweek日本版 2019.7.30)
--[[(3) 中央銀行無能論とその批判の系譜>https://www.newsweekjapan.jp/noguchi/2019/08/mmt3.php]] (Newsweek日本版 2019.8.1)
--[[(4) クラウド・アウトが起きない世界の秘密>https://www.newsweekjapan.jp/noguchi/2019/08/mmt4.php]] (Newsweek日本版 2019.8.8)
--[[(5) 政府予算制約の無用論と有用論>https://www.newsweekjapan.jp/noguchi/2019/08/mmt5.php]] (Newsweek日本版 2019.8.13)
--[[(6) 正統派との共存可能性>https://www.newsweekjapan.jp/noguchi/2019/08/mmt6.php]] (Newsweek日本版 2019.8.20)
-[[MMTは論理的に破綻…それを攻撃して消費増税強行に世論誘導する財務省は悪質>https://biz-journal.jp/2019/06/post_28182.html]]（田中秀臣 Business Journal 2019.6.3）
-中野 剛志 [[MMT｢インフレ制御不能｣批判がありえない理由>https://toyokeizai.net/articles/-/283186]] (東洋経済オンライン 2019.5.29)~
インフレが起こらないのを構造転換のせいにしてるが、MMT言うんなら「増税してるからダメなんだよ」と言わないといけないのでは?
-安達誠司のマーケットニュース（チャンネルくらら）
--[[MMT（現代金融理論）とは？追加緩和はもういらない？>https://www.youtube.com/watch?v=nBSshugWNZ0]] (2019.5.1)
--[[MMT（Modern Monetary Theory）の問題点は？>https://www.youtube.com/watch?v=LsxRSrnhpNc]] (2019.5.22)
--[[MMTとは？part2 問題点・実現可能性・なぜ今出てきた？>https://www.youtube.com/watch?v=QqdFn44nbSc]] (2019.7.3)
-[[MMT 日本語リンク集>http://econdays.net/?p=10126]] ([[道草>http://econdays.net/]] 2019.3.9)~
-ビル・ミッチェル [[マンキューの『原理』は洗脳だ>https://econ101.jp/%E3%83%93%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%9F%E3%83%83%E3%83%81%E3%82%A7%E3%83%AB%E3%80%8C%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%82%AD%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%81%AE%E3%80%8E%E5%8E%9F%E7%90%86%E3%80%8F%E3%81%AF%E6%B4%97%E8%84%B3/]] (経済学101 2009.12.29(2019.1.19翻訳))~
直接関係はないが。
-MMT翻訳
https://www.fukurou.win/category/mmt/
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