ここではもう一つの政府の役割について見ていく。
以下の2つの性質を持つ財を「公共財」という。
政府によって供給される財でも、厳密には公共財と呼べないものが多い*1。
公共財供給のコストは誰がどのように負担するか、考えてみる。
例 まちの花火大会
Aさんが花火大会を企画して、費用を回収するために観客にチケットを販売するとする。
観客はチケットを購入するか?
⇒少し離れた場所から見ることが可能なので購入しない
購入しない⇒費用を回収できない⇒Aさんは花火大会をやめる⇒みんながっかりする
「住民全員の「がっかり」分>花火大会の費用」なら花火大会を行わないことは非効率的。
一般に、最適な供給量決定の条件(図による説明)
公共財の限界便益の和=公共財供給の限界費用
効率的供給のために「公共財の需要に応じた負担」を行うとする。
このとき、どうやって需要を測るか?
自己申告だと自己の需要を低めて報告することで負担回避することが可能。
注意:上では個人は需要を過少申告していたが、メカニズムによっては過大申告する(例えば費用負担が均等の場合)。