テロの経済学（アラン・B・クルーガー 著）（amazon）
London School of Economicsで講義したテロについての実証分析をまとめた本。一般人が会う機会のないテロリスト（だから印象論が横行する）について、統計データを使ってその実態を明らかにしている。目次は
- 第1章 誰がテロリストになるのか―テロリズムへ参加する個人の特徴
- 第2章 テロリズムはどこで発生するのか―経済的・政治的条件とテロリズム
- 第3章 テロリズムは何を成し遂げるのか―テロリズムの経済的・心理的・および政治的帰結
の通り。アメリカ政府でさえ、統計データを重視していなかったことを示すエピソードとかも書かれていて興味深い。
難しくはないし内容もいいので読み物としてお勧め。「戦争の経済学」より読んでは楽しいかな（あっちは教科書として読む本のようなので）。
こんな発言する前に読んでおくべきだったね。
鳩山由紀夫首相は２２日夜（日本時間２３日午前）、ブラウン英首相と
ニューヨーク市内で会談し、アフガニスタンへの復興支援に関し
「（反政府武装勢力の）タリバン兵士の社会復帰のための職業訓練を
行い、平和にする道もある」と述べ、民生分野で積極的に実施する
意向を表明した。（時事ドットコム 2009.09.23）
テロリストの能力が低いわけではないことは、日本では某新興宗教団体の例があるから読まなくてもわかりそうなもんだが。
関心を引いた部分。
- ヘイト・クライム（宗教的･人種的または民族的グループのメンバーに対する暴力行為で、そのメンバーがグループに加入していることにより引き起こされたもの）と経済状況と相関がない(P.23-)。
- 市民的自由・政治的権利・経済的自由の区別：市民的自由(結社の自由や報道の自由)と政治的権利(公開選挙のような民主的慣行の存在そのもの)はフリーダムハウス指数を利用する(P.95-)。経済的自由は起業に必要な時間･企業運営の容易さ(世界銀行)、経済的自由指標(Wall Street Journal)を利用する(P.110-)。市民的自由と政治的権利の相関は0.96(P.127)、市民的自由と上記3つの経済的自由の相関はそれぞれ0.35, 0.61, 0.71(P.133)。
- テロと貿易量に関係がない。二国間の距離をコントロールすると貿易量はテロに全く影響がなくなる(P.101-)。
翻訳が若干雑なのか（元の本のせいかも）分かりにくい部分も若干あった。以下、問題部分のまとめ。
- P.30-33：「重要な要因である」「重要でない」と書いてあるが、表を見てもそのことは書かれていないのでさっぱり分からないだろう。論文には本文中に書いてある(以下のPDFのP.17以降を参照)。まあ、読んだところでsignificantだった等しか書いてないけど。
- A. Krueger and J. Pischke, "A statistical analysis of crime against foreigners in unified Germany," Journal of Human Resources 32(1), 182-209, 1997. PDF
- P.55：「そこでコントロールFの機能を用いて検索を行ったところ、・・・」とあり、最初何のことかよくわからなかった（抜き出すと若干わかりやすくなるか？）。数秒後に気づいたが。気づかない人は、今この画面で「Ctrl」と「F」の2つのキーを一緒に押してみてほしい。ここまで直訳しなくてもいいだろうに。
ついでに誤字も（記録取ってなくて見逃したのも多数）。
- P.95：「三番目の組からは、・・・統計的に優位に・・・」
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