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レポート忘れを待っています(4年生についてはもう無理です)ので、暫定版です。
昨年よりレポートをちゃんと出す人が増えたようです。配点が6:4なのでレポートを提出しない場合のダメージは大きくなります。不幸にして来年も受講する人は注意しましょう。
レポートで書いてもらった質問等に答える（答えてないかも）コーナーです。一般からの質問やメールでの質問に対応するものではありません。講義中に答えたものは省略します。
経済学入門のページを参照。
週刊ダイヤモンドや週刊東洋経済で毎年発表されています。他の経済学者が選んだリストなので、いい本かどうかは知りません。2009年版だと古本は難しいでしょうから、2008年版を貼っておきます。まとめてくれている人に感謝。
終わってしまった回について、言い足りなかったことを書き込みます。
相変わらず似たようなことを言い続けているようです。
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1ページ目はテレビでの発言と全く同様です。で、2ページ目。
大きな誤解があります。これも私の口から言いにくいけど先日講演に行くと、ある方が的確に指摘していた。自民党政権下の経済運営は内需拡大と言いつつ、実際は外需依存で「円安に振る政策」を取っていたというのです。
「ある方」の発言ですか。内容も「「円安に振る政策」を取っていた」だけじゃ全くわかりません。講演なのに名前も挙げられない・内容も詳しく言えないとは、どんな秘密集会なのでしょう。もはや怪しい人物としか思えません。
（自民党政権は）意識的な円安をやってきたのではないか。それによって外需依存の経済を続けられたんだろうと思う。これを真の内需主導に転換する必要があります。
だから、具体的にどのような政策か言ってくれないと、判断のしようがありません。それに、為替レートは一国の政策だけで決まるものではないと思いますが。考えている期間もわかりませんが、少なくとも10年単位で見る限り（Yahooでは最長10年）特に円安になっているようには見えません（むしろ円高）。
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また、「外需依存」というのも本当でしょうか（理由を書くのが面倒になってきた・・・。気が向いたら書きます）。さらに続き。
庁舎建て替えといった「官庁営繕事業」などはおかしな話。同じ作るなら保育所の方がどれだけ意味があるか。
別に、保育所を作るのに反対するつもりはありませんが、どっちも公務員の居場所という点では同じような気もします。保育所以外の建物がどう悪いのかちゃんと示してほしいですね（例えば老朽化していないだとか）。ぐったりしながら3ページ目。
（雇用、景気対策としての補正予算を組む必要がありますかという質問に）例年、補正予算は経済見通しがまとまる12月中旬頃に決めます。雇用や景気の状況を見ながら、補正予算で対応するのがいいか、来年度の本予算がいいかを決めていくつもりです。
で、「長期的にはみな死ぬ」（ケインズの言葉）というわけですね、南無南無。まあ、まだ94%「も」就業しているんですから、今のところ問題ないでしょう（もちろん皮肉ですよ）。
自分で書かずにリンクのみ。
経済学者による、内容に疑問のある記事。まず、以下の記事を見ましょう。
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わくわくしながら？1ページ目。
まず注目すべきは、以下で見るように、構成項目によって価格動向には大きな差があることだ。教科書的な意味の「デフレ」とは、すべての財・サービスが一様に低下することである。
これはその通りでしょう。一応付け加えるなら、「賃金」もね(「労働」という財の価格なので)。
しかし、現在生じている物価下落は、これとは異なるものだ。
そう判断してよいかは確認する必要があります。ではどのようにしてその判断に至ったのか？ということで、2ページ目。
つまり、サービスの価格がほぼ不変であるのに対し、工業製品、なかんずく耐久消費財の価格が下落しているのである。
確かにそうなってますね。
「工業製品の価格低下」という現象は、いまに始まったことではない。
それもそうでしょう。以下最後のページまで、工業製品の価格低下とその理由の説明が続きます。が、この現象からインフレ・デフレの話につながる説明は見あたりません(工業製品の価格低下の理由を「冷戦の終結とＩＴの進歩」と断言していることにもけちをつけたくなりますが、論点がぼけるので置いておきましょう)。タイトルに「物価下落の実態は相対価格の変動」とあるのですから、「物価下落の実態は何か？」を説明しないと意味ないと思います。言いたいのは「みんなが言う物価の下落は工業製品の価格低下のせいで消費者物価指数が低下しただけで、デフレじゃない」ってことでしょうか？
もしそれが正しければ、1つ問題があります。工業製品の価格低下は「世界的な現象」(本人が言ってます)なのに、「日本だけ」が金融危機前からデフレって騒いでいる（特にアメリカはインフレを問題視していたはず）んですが、おかしくないですか？つまり、日本特有の要因を探す必要があるわけです(または、他の全ての国では工業製品以外ほぼ全ての財について工業製品の価格低下を上回る価格上昇が観測されなければいけません。そのような現象が各国の金融政策以外の要因で起こるのであれば、その理由こそ聞いてみたいところです)。さらに、最後の記述も問題です。
したがって、今後ドル表示の石油価格が上昇するのは、十分ありうることである。最近の消費者物価下落の大きな要因である原油価格の低下は、一時的な現象である可能性がある。
消費者が心配すべきは、デフレでなく、インフレなのである。
石油価格の上昇だって相対価格の変化に過ぎないので、これをインフレにつなげてどうするんでしょうか。この先生は一度「コアコアCPI」でぐぐった方がいいと思います(言ってしまうと、食料及びエネルギーを除いた消費者物価指数のことです。これらは突発的な変動が大きいので、政策決定などで傾向を見るときには省いた方がいいという理由で考えられたものです)。と思ったら、1ページ目のグラフでちゃんと「食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合」という指標も出てきてますね。どういうこっちゃ？
